「うちの親、ひとりで逃げられないと思う」「自分は足が悪いけど、災害のとき誰か来てくれるんだろうか」。この不安に対して、法律で決められた仕組みが2つあります。避難行動要支援者名簿と、個別避難計画です。
ただし、この2つは「あれば安心」というものではありません。先に結論を書くと、名簿は全国1,741市町村のすべてにありますが、載っている人の名前が平時から地域に渡っているのは39.9%だけです。残りの6割は、災害が起きるまで近所の誰も知らない状態になっています。そしてその分かれ目は、本人が同意したかどうかです。
この記事では、災害対策基本法の条文と、内閣府・消防庁が令和8年6月29日に公表した最新の調査結果(令和8年4月1日現在)で、対象になるのは誰か、何が書かれるのか、同意しないとどうなるのかを確認します。
結論:名簿は100%の市町村にある。でも名前が渡っているのは4割
内閣府と消防庁の調査(令和8年4月1日現在)の数字はこうです。
- 避難行動要支援者名簿は、全1,741市町村で作成済み(100%)
- 名簿に載っている人は全国で6,696,718人
- そのうち平時から避難支援等関係者に名簿情報が提供されているのは2,673,119人(39.9%)
- 提供されていないのは4,023,599人(60.1%)
- 名簿の全部または一部を提供している市町村は1,642団体(94.3%)、未提供は99団体(5.7%)
市町村の側は94.3%が提供しているのに、人で数えると4割しか渡っていません。この差が意味するのは、仕組みが足りないのではなく、一人ひとりの同意が集まっていないということです。理由は後で詳しく書きます。
避難行動要支援者とは誰のことか
災害対策基本法第49条の10第1項が定義しています。
市町村長は、当該市町村に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者であつて、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの(以下「避難行動要支援者」という。)の把握に努めるとともに、(中略)名簿を作成しておかなければならない。
ポイントは「自ら避難することが困難」という部分です。年齢で自動的に決まるものではありません。
この点について内閣府の取組指針ははっきり注意しています。「65歳以上であること」のように避難能力に着目しない要件で名簿を作っている市町村があり、その場合は本当は支援が要らない人も名簿に載ってしまう。だから真に自ら避難することが困難な人を対象に名簿を精査すべきだ、という趣旨です。
つまり「75歳だから入っているはず」とも「元気だから関係ない」とも言い切れません。自治体によって運用が違うので、確かめるしかないのが実情です。
名簿に書かれる7つの項目
法第49条の10第2項が記載事項を定めています。
- 氏名
- 生年月日
- 性別
- 住所または居所
- 電話番号その他の連絡先
- 避難支援等を必要とする事由
- そのほか避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
「避難支援等を必要とする事由」には、要介護度や障害の種別といった、人には知られたくない情報が入ります。同意が集まりにくい理由はここにあります。
なぜこの制度ができたのか
制度の背景には2つの災害があります。
東日本大震災で起きたこと
取組指針が挙げている数字です。
- 65歳以上の高齢者の死者数は約6割
- 障害者の死亡率は、被災住民全体の死亡率の約2倍
- 一方で、消防職員・消防団員の死者・行方不明者は281名
- 民生委員の死者・行方不明者は56名
支援される側だけでなく、支援する側も多数犠牲になったというのがこの数字の重さです。「誰かが助けに行く」という前提を無計画に置くと、助けに行った人が死にます。
これを受けて平成25年に災害対策基本法が改正され、名簿の作成が市町村の義務になりました。
それでも高齢者が亡くなり続けた
名簿が義務化された後も、状況は変わりませんでした。災害における全体の死者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は、令和元年台風第19号で約65%、令和2年7月豪雨で約79%です。
名簿があっても、誰が誰を連れて逃げるかが決まっていなければ動けない。そこで令和3年5月に法が改正され(令和3年5月10日公布、5月20日施行)、避難行動要支援者ごとの個別避難計画を作ることが市町村の努力義務になりました。
名簿と個別避難計画は別物
混同されやすいので、違いを整理します。
- 避難行動要支援者名簿=支援が必要な人の一覧。作成は市町村の義務(法第49条の10)
- 個別避難計画=その人ひとりずつの避難の段取り。作成は市町村の努力義務(法第49条の14)
名簿は「誰が支援を要するか」までしか書いてありません。個別避難計画は、法第49条の14第3項で、名簿の項目に加えて次の内容を書くと定められています。
- 避難支援等実施者(実際に支援する人)の氏名または名称、住所または居所、電話番号その他の連絡先
- 避難施設その他の避難場所、避難路その他の避難経路に関する事項
- そのほか避難支援等の実施に関し市町村長が必要と認める事項
要するに、誰が迎えに来るのか(名前と連絡先)と、どこへどの道を通って逃げるのかが書かれます。名簿との差はここです。名簿だけでは、災害時に「支援が必要な人がいる」ことは分かっても、誰が動くかは決まっていません。
個別避難計画はどこまで進んだか
令和8年4月1日現在の数字です。
- 個別避難計画が1件も作られていない市町村はゼロになった(前回調査では50団体・2.9%)
- 一方で、作成率が1%以下の団体が217団体(12.5%)ある
- 作成率が2割以下の団体が911団体(52.3%)で過半数
- 8割超は257団体(14.8%)、6割超〜8割以下が112団体(6.4%)、4割超〜6割以下が186団体(10.7%)、2割超〜4割以下が275団体(15.8%)
- 計画が作成されている要支援者は1,014,017人。昨年1年間で198,106人、累計では1,649,203人
名簿に載っている6,696,718人に対して、計画があるのは1,014,017人。およそ15%です。
内閣府の取組指針は、優先度が高い人について「改正法施行後からおおむね5年程度で個別避難計画の作成に取り組んでいただきたい」としています。施行は令和3年5月20日なので、その目安の時期はすでに来ています。それでも作成率2割以下が過半数というのが現在地です。
言い方を変えると、計画がない市町村を責めても自分の家の問題は解決しないということです。自分から動く前提で考えたほうが確実です。
優先度が高いとされるのはどんな人か
取組指針は、市町村が優先して計画を作る対象の目安を挙げています。
- 要介護度3〜5の高齢者
- 身体障害者手帳1級・2級等を所持する身体障害者
- 重度以上と判定された知的障害者 など、自ら避難することが困難な人
このうち、さらに次に当てはまる人が優先されます。
- ハザードマップで危険な区域に住んでいる
- 独居、または夫婦二人暮らし
離れて暮らす親がこれに当てはまるなら、計画があるかどうかを確かめる価値は高いです。該当しない場合でも名簿の対象にはなり得るので、市町村の防災担当課か福祉担当課に聞くのが早道です。
同意しないとどうなるのか
ここがこの制度のいちばん大事なところです。同意は2か所で効いてきます。
計画そのものが作られない
法第49条の14第1項には、ただし書きがあります。個別避難計画を作成することについて当該避難行動要支援者の同意が得られない場合は、この限りでない。つまり本人が同意しなければ、市町村は計画を作らなくてよいことになっています。
名簿の情報が平時は渡らない
名簿情報を平時から地域の支援者に渡せるかどうかは、法第49条の11第2項で決まります。
- 市町村の条例に特別の定めがある場合は、本人の同意がなくても平時から提供できる
- 条例に特別の定めがない場合は、本人の同意が必要
冒頭の「39.9%」は、この同意が集まっていない結果です。
ただし災害時は同意がなくても渡る
誤解されやすい点ですが、同意しなければ永久に守られるわけではありません。法第49条の11第3項により、災害時に避難行動要支援者の生命または身体を保護するために特に必要があるときは、同意の有無に関わらず、避難支援等の実施に必要な限度で名簿情報を提供できます。
ただし無条件ではありません。取組指針は、たとえば大雨で河川が氾濫するおそれがある場合に、浸水する可能性のない地区に住む不同意者の情報まで一律に提供するのは適切でない、としています。市町村が災害の種別や規模、地理的条件を総合的に勘案して判断します。
整理するとこうなります。同意すれば平時から近所が知っている状態になる。同意しなければ、災害が起きてから渡る可能性がある状態になる。発災後に初めて名前を見た人が、その家にたどり着けるかどうかが違いです。どちらを選ぶかは本人の判断ですが、違いは知っておく価値があります。
名簿は誰に渡るのか
勝手にばらまかれるわけではありません。提供先は地域防災計画で定められます。令和8年4月1日現在、提供先として定めている市町村の数です。
- 民生委員 1,669
- 消防本部・消防署等 1,483
- 都道府県警察 1,423
- 自主防災組織 1,422
- 社会福祉協議会 1,422
- 自治会 1,290
- 消防団 1,021
- 福祉専門職 416
- 保健所 63
- 特別支援学校 15
自主防災組織が1,422団体で4番目に多いのが特徴です。地域の助け合いの組織に名簿が渡る前提で制度が組まれています。
受け取った側には法律上の縛りがあります。法第49条の13は、名簿情報の提供を受けた者やその職員、避難支援等の実施に携わる者に対して、正当な理由なく知り得た秘密を漏らしてはならないと定めています。市町村の側にも、漏えい防止のために必要な措置を講ずるよう努める義務があります(法第49条の12)。
名簿の更新頻度は市町村でかなり違う
同じ調査から、名簿の更新頻度です。
- 概ね1年に1回 1,095団体(62.9%)
- 半年から1年の間に1回 385団体(22.1%)
- 1年から2年の間に1回 134団体(7.7%)
- 半年に1回を上回る頻度 90団体(5.2%)
- 2年に1回を下回る頻度 37団体(2.1%)
1割近くの市町村は1年以上更新していません。引っ越し、入院や退院、要介護度の変化は、こちらから伝えないと反映されない可能性があります。親が施設から自宅に戻ったとき、要介護度が上がったときは、市町村に連絡する機会だと考えてください。
よくある質問
自分や親が名簿に載っているか、知らされますか
市町村によって違います。同意を取るために郵送や個別訪問をしている自治体もあれば、申し出を待っている自治体もあります。確実なのは防災担当課か福祉担当課に電話で聞くことです。ケアマネジャーがついている場合は、ケアマネジャーに聞くのも早い方法です。
高齢ですが元気です。対象になりますか
定義は「自ら避難することが困難」かどうかなので、元気なら対象外というのが法の建前です。ただし年齢で名簿を作っている自治体もあるので、実際には載っていることがあります。
親が遠方にいます。代わりに手続きできますか
同意は本人の意思なので代理では完結しませんが、制度の説明を受けて本人に伝えることはできます。親の住む市町村の担当課に、制度があるかと手続きの方法を聞くところから始めてください。
個別避難計画を作ってほしいときは
作成主体は市町村です。本人や家族から市町村に相談し、ケアマネジャーや相談支援専門員など日ごろ関わっている福祉専門職にも伝えてください。取組指針は、本人をよく知る福祉専門職や地域の関係者の協力を得て作ることを想定しています。
個人情報が心配です
この懸念は正当です。名簿には要介護度や障害の種別が「避難支援等を必要とする事由」として入ります。その上で、提供を受けた側には法第49条の13の秘密保持義務がかかります。同意するかどうかは、この両方を知ったうえで決めるのが筋です。
計画ができたら、もう安心ですか
計画は紙です。実際に動くかどうかは訓練で確かめるしかありません。警戒レベル3の高齢者等避難が出た時点で動き出す想定になっているか、迎えに来る人が当日不在だったらどうするかまで決まっているかを確認してください。
今日1つだけやるなら
お住まいの市区町村名と「避難行動要支援者名簿」で検索して、自分の自治体の制度ページを開いてください。対象者の要件、申し出の方法、提供先がどこかが書かれています。5分で終わります。
親のことが気になっている人は、親の住む市区町村名で同じ検索をしてください。そのうえで次に帰省したときに「登録しているか」を聞く、というところまで決めておくと、その場で終わります。家族で決めておくことの一項目として扱うのが現実的です。
チェックリスト
- 自分または家族が避難行動要支援者の対象になるか確認した
- 市町村の名簿に登録されているか確認した
- 名簿情報の平時提供に同意しているかどうかを把握している
- 同意しない場合、災害時には同意なしでも提供され得ることを知っている
- 個別避難計画があるか確認した
- 計画がある場合、避難支援等実施者の名前と連絡先を知っている
- 計画がある場合、避難先と避難経路を知っている
- 要介護度や住まいが変わったら市町村に伝えると決めている
- 警戒レベル3で動き出す想定になっているか確認した
まとめ
- 避難行動要支援者名簿は全1,741市町村で作成済み(100%)。掲載者は6,696,718人
- 平時から地域に情報が渡っているのは2,673,119人(39.9%)だけで、6割は渡っていない
- 対象は「自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するもの」(法第49条の10第1項)。年齢で自動的に決まるものではない
- 名簿の作成は市町村の義務、個別避難計画の作成は努力義務(法第49条の14)
- 個別避難計画には、避難支援等実施者の氏名と連絡先、避難場所と避難経路が書かれる
- 計画がある要支援者は1,014,017人で、名簿掲載者の約15%。作成率2割以下の市町村が52.3%と過半数
- 本人が同意しなければ計画は作られない(法第49条の14第1項ただし書)
- 平時の名簿提供は、条例に特別の定めがなければ本人同意が必要(法第49条の11第2項)
- 災害時は、生命・身体の保護に特に必要なときは同意の有無に関わらず提供できる(法第49条の11第3項)
- 提供を受けた側には秘密保持義務がかかる(法第49条の13)
- 東日本大震災では65歳以上の死者が約6割、障害者の死亡率は全体の約2倍、消防職員・消防団員281名と民生委員56名も犠牲になった
