回覧板やマンションの掲示板に「自主防災組織」という名前が出てくることがあります。防災訓練の案内の差出人になっていたり、防災倉庫の鍵の管理者として書かれていたり。見たことはあっても、それが何をする組織なのか、町内会と何が違うのか、入らないとどうなるのかまで説明できる人は多くありません。
この記事では、消防庁の「自主防災組織の手引」(令和5年3月改訂)と消防白書という一次情報で、自主防災組織の正体を確認します。先に結論を書くと、あなたの家はたぶん、もうどこかの自主防災組織の範囲に入っています。全国の世帯の8割以上がすでに対象で、しかもその9割以上は町内会がそのまま中身になっているからです。知らなかったとしても、珍しいことではありません。
結論:阪神・淡路大震災で助け出された人の約98%は、近くにいた人の手による
自主防災組織という仕組みがなぜ法律に書かれているのか。理由は一つの数字で説明できます。
平成29年版消防白書に、日本火災学会「兵庫県南部地震における火災に関する調査報告書」を出典とする調査結果が載っています。阪神・淡路大震災で生き埋めや閉じ込めに遭った人が、どうやって救出されたかの内訳です(神戸市内での標本調査)。
- 自力で脱出した 34.9%
- 家族に助けられた 31.9%
- 友人・隣人に助けられた 28.1%
- 通行人に助けられた 2.6%
- 救助隊に助けられた 1.7%
- その他 0.9%
自力・家族・友人・隣人・通行人を足すと97.5%です。消防白書はこれを「地域住民が救助した割合は約98%」と要約しています。消防・警察・自衛隊の救助隊によるものは1.7%でした。
人数で見るともっと生々しくなります。消防庁の手引が引用する河田恵昭「大規模地震災害による人的被害の予測」(自然災害科学第16巻第1号)では、消防・警察・自衛隊によって救出された人が約8,000人、近所の住民らによって救出された人が約27,000人と推計されています。3倍以上の差です。
これは救助隊が働かなかったという話ではありません。大規模災害では119番が一斉に鳴り、倒壊・火災・救急が同時に起きます。消防力には限りがあるので、どうしても手が回らない家が出ます。そして倒壊家屋の下にいる人にとっては最初の数時間が生死を分けるので、間に合うのは最初からそこにいた人だけ、という構図になります。
この時間の穴を地域で埋めるための仕組みが、自主防災組織です。
自主防災組織とは何か
消防庁の手引の定義はこうです。
「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚、連帯感に基づき、自主的に結成する組織であり、災害による被害を予防し、軽減するための活動を行う組織。
法律上の位置づけもあります。災害対策基本法で「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」(第2条の2第2号)として、市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されています。
聞き慣れない「隣保協同」という言葉は、手引の中で解説されています。隣保が「となり近所の家々や人々との日常的なつながり」、協同が「役割を分担しながら、力・心を合わせて事にあたること」。合わせて「となり近所の家々や人々が役割を分担しながら、力・心を合わせて助け合う」ことを指します。
つまり法律は、行政が組織をつくって住民を割り振るのではなく、もともとある近所のつながりを防災に使ってほしい、と言っています。だから自主防災組織は、自治会など生活環境を共有している住民によって結成・運営されることが望ましいとされています。
自助・共助・公助のうちの「共助」にあたる
手引は、被害を軽くするには3つが必要だと整理しています。
- 自助=自分の身を自分の努力によって守る
- 共助=地域や近隣の人が互いに協力し合う
- 公助=国、都道府県、市町村等の行政、消防機関による救助・援助等
自主防災組織は、この真ん中の「共助」の中核にあたります。公助が止まることは実際に起きていて、手引は東日本大震災で自治体の庁舎や首長・職員自身が被災して公助が十分に機能しなかった地域があったこと、平成28年の熊本地震で避難所運営に多数の職員が忙殺され復旧・復興が進まなかった事例があったことを挙げています。
町内会とは何が違うのか
ここがいちばん誤解されやすいところです。結論から言うと、多くの場合は実質的に同じ人たちです。
消防庁が公表している結成単位の内訳(令和4年4月1日現在)はこうなっています。
- 町内会単位 94.8%
- 小学校区単位 2.2%
- その他 3.0%
9割以上が町内会単位です。手引も、結成のしかたとして次の3通りを挙げています。
- 自治会等の既存の団体を、そのまま自主防災組織として兼ねる
- 既存の団体の下に別に自主防災部門をつくり、その部門を自主防災組織とする
- 地域住民に働きかけながら、既存の組織とは別に新たな組織を結成する
つまり「町内会=自主防災組織」というパターンと、「町内会の中の防災部が自主防災組織」というパターンが多数で、完全に別組織なのは少数派です。あなたの地区の自主防災組織の会長が町内会長と同じ人だった、というのはごく普通のことです。
違うのは目的です。町内会は清掃、祭り、ごみ集積所、防犯灯など生活全般を扱いますが、自主防災組織としての活動は防災に限られます。手引は、既存団体を兼ねる場合は財源を使える反面で専門性を高めにくく、新たな組織にすると専門性は高まるが財源の確保が難しい、とそれぞれの弱点も書いています。
消防団との違い
もう一つよく混同されるのが消防団です。消防団は市町村が設置する消防機関で、団員は身分を持ち、ポンプ車を操作して消火にあたります。自主防災組織は住民の任意組織で、消火器やバケツの範囲の初期消火までです。
手引は両者を「地域防災の両輪」と呼び、自主防災組織にとって消防団は運営や技術の良きアドバイザーだとしています。初期消火や救出・救助の訓練で消防団員の指導を受けることが想定されています。
全国にどれくらいあるのか
令和6年版消防白書によると、令和6年4月1日現在、全国1,741市区町村のうち1,697市区町村で自主防災組織が設置されており、その数は16万7,233組織です。設置していない市区町村は44しかありません。
規模感は手引の数字が分かりやすいです。令和4年4月1日現在で、自主防災組織が活動範囲としている地域の世帯数は5,002万3,291世帯。1組織あたり平均およそ300世帯です。
全国世帯数に対する割合が「自主防災組織活動カバー率」で、推移はこうなっています。
- 平成25年 77.9%
- 平成26年 80.0%
- 平成27年 81.0%
- 平成28年 81.7%
- 平成29年 82.7%
- 平成30年 83.2%
- 令和元年 84.1%
- 令和2年 84.3%
- 令和3年 84.4%
- 令和4年 84.7%
つまり10年で約7ポイント上がって、いまは8割5分弱。冒頭に書いた「あなたの家はたぶんもう範囲に入っている」の根拠がこれです。
ただし手引は、地域によって結成状況に大きな差もみられると書いています。カバー率が高い県と低い県の開きは実際に大きいので、全国平均だけで自分の地区を判断はできません。
実際に何をしているのか
手引が挙げる活動は、平常時と災害時に分かれます。
平常時の活動
- 防災知識の普及
- 地域の災害危険の把握
- 防災訓練の実施
- 火気使用設備器具等の点検
- 防災用資機材の整備
「地域の災害危険の把握」は、要はハザードマップを地区単位で読み込んで、どのブロック塀が危ないか、どの道が水に浸かるかまで落とす作業です。これは行政よりも住んでいる人のほうが詳しい領域です。
災害時の活動
- 情報の収集・伝達
- 出火防止・初期消火
- 住民の避難誘導
- 負傷者の救出・救護
- 給食・給水
さらに手引は、近年の災害の教訓を踏まえて、次の3つに取り組むことがより期待されているとしています。
- 防災教育
- 避難行動要支援者対策
- 避難所運営
避難所運営が入っているのは重要です。熊本地震で職員が避難所運営に忙殺された例が示すとおり、避難所を行政だけで回すのは無理があります。ダンボールベッドを組むのも、ノロウイルスを持ち込ませない手洗いの動線をつくるのも、本来は住民側の仕事として想定されています。
避難行動要支援者対策は、ひとりで避難できない人を誰が迎えに行くかを平時に決めておく話です。離れて暮らす高齢の親がいる人は、親の住む地区にこの体制があるかどうかが安否に直結します。
効いた例、効かなかった例
手引には、実際に機能した地区の名前が具体的に書かれています。
- 平成16年の新潟県中越地震の旧山古志村(現長岡市)で、発災当日に住民すべての安否を確認できた
- 平成26年の長野県北部を震源とする地震の白馬村で、発災後に救助活動と避難誘導を実施し、数時間で全世帯の安否を確認できた
- 阪神・淡路大震災の旧北淡町富島地区(現淡路市)で、全半壊の建物が8割という甚大な被害にもかかわらず、普段からの見守りネットワークと近隣同士の助け合い、消防団の活躍によって、発災当日の午後3時すぎには全員の安否確認が終了した
- 阪神・淡路大震災の神戸市長田区真野地区で、地区ぐるみのバケツリレーによって火災の拡大を食い止めた
共通しているのは、どれも「普段から誰がどこに住んでいるか知っていた」ことです。山古志村も富島地区も、名簿を見ながら一軒ずつ回って当日のうちに全員の無事を確認しています。これは機械や資機材では代替できません。
一方で、うまくいっていない組織も多いのが実情です。消防庁が平成28年度に行ったアンケート調査では、多くの自主防災組織が次の3点を課題と感じていました。
- リーダー等の人材育成が進んでいない
- 防災活動の参加者が少ない
- 活動費や資機材の不足
手引はその要因の一つとして、組織が町内会単位を基準に結成されているところが多く、比較的小規模であることを挙げています。300世帯の町内会に、名簿を管理して訓練を企画して資機材を更新する人が何人いるかと考えれば、無理があるのは分かります。
数字にも出ています。組織数は令和2年の169,804をピークに令和4年の166,833まで減っています。カバー率は上がっているのに組織数が減っているのは、小さな組織が統合・連合に向かっているということです。手引自身も、近隣の組織が連絡を密にし、小学校区程度の規模で連合組織を作ることを選択肢として書いています。
よくある質問
入らないといけませんか
法律上は自発的な組織なので、加入を強制されることはありません。ただし、自主防災組織は「地区」を単位に活動範囲を決めているので、本人が入会していなくても、安否確認や避難誘導の対象には入っているのが普通です。「入っていないから名簿に載っていない」わけではありません。
自分の地区に自主防災組織があるか、どうやって調べますか
市区町村の防災担当課に電話で聞くのが確実です。多くの自治体はサイトに自主防災組織の一覧や結成数を載せていますし、地域防災計画にも記載があります。町内会に入っているなら、町内会長に「ここは自主防災組織になっていますか」と聞くのがいちばん早いです。
引っ越してきたばかりで、誰も知りません
それが普通です。そして、顔を知らない状態がいちばん危ない状態でもあります。まずは自分の地区に組織があるかの確認だけで十分で、訓練に出るのはその次です。
マンションでもあるのですか
あります。管理組合が自主防災組織を兼ねる形や、管理組合と自治会が合同で防災協議会をつくる形が手引の事例集にも載っています。マンションの防災は水と階段とエレベーターという固有の問題があるので、戸建て中心の町内会とは別建てにする意味があります。
活動を手伝ってけがをしたら、自己負担ですか
手引には、災害時の活動中に負傷等した場合は公務災害補償の対象となり得ると明記されています。これは自主防災組織員を含む民間人が消防作業に従事等したことによって負傷等した場合、消防法等の規定に基づいて被災者本人または遺族が受ける損害を市町村等が補償するものです。療養補償や休業補償があります。
ただし自動的に補償されるわけではありません。対象は消防法や水防法、災害対策基本法が定めるケース(たとえば消防吏員等から要請を受けて消防作業に従事した者、市町村長等から要請を受けて応急措置の業務に従事した者など)で、具体的な内容は各自治体の条例で定められます。該当しそうな事態が起きたら、その地域を管轄する自治体に相談してください。
そして手引は大前提として、災害時の活動は「自身及び家族の安全確保を前提として行うことが大切」と書いています。自分が無事でなければ誰も助けられません。火災のときに自分が逃げる順番を知っておくのは、人を助ける側に回るための前提条件です。
何かしないといけないのでしょうか
手引が挙げる活動の中で、資機材も予算もいらないのに効果がいちばん大きいのは「誰がどこに住んでいるかを知っていること」です。山古志村も富島地区も、それだけで当日の全員確認を実現しました。訓練に出られなくても、両隣と向かいの家に誰が住んでいるかを知っているだけで、あなたは共助の一部になっています。
今日1つだけやるなら
お住まいの市区町村名と「自主防災組織」で検索して、自分の地区に組織があるかを確認してください。自治体のサイトに一覧や結成数が出ていることが多く、5分で終わります。
あった場合は、連絡先か代表者が町内会長かを確かめるところまで。なかった場合は、それが分かっただけで十分です。地区に組織がないなら、災害直後に動くのは自分と家族だけになるので、自宅の備えと家族内の取り決めの比重を上げる必要がある、という判断材料になります。
チェックリスト
- 自分の地区に自主防災組織があるか確認した
- 組織の代表者が町内会長と同じ人かどうか把握した
- 防災倉庫や資機材がどこにあるか知っている
- 両隣と向かいの家に誰が住んでいるか知っている
- ひとりで避難できない人が近所にいるか把握している
- 地区の集合場所(一次避難場所)がどこか知っている
- ハザードマップで自分の地区の危険を確認した
- 災害時の活動中のけがは公務災害補償の対象になり得ると知っている
まとめ
- 阪神・淡路大震災で救出された人のうち、地域住民が救助した割合は約98%、救助隊によるものは1.7%だった(日本火災学会の標本調査)
- 人数の推計では、消防・警察・自衛隊が約8,000人、近所の住民らが約27,000人
- 自主防災組織は災害対策基本法で「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織」(第2条の2第2号)と位置づけられ、市町村にその充実に努める義務がある
- 令和6年4月1日現在、1,741市区町村のうち1,697市区町村に16万7,233組織。活動カバー率は令和4年で84.7%
- 結成単位は町内会単位が94.8%で、多くは町内会そのものか、町内会の防災部
- 活動は平常時が防災知識の普及・災害危険の把握・訓練・点検・資機材整備、災害時が情報伝達・初期消火・避難誘導・救出救護・給食給水。近年はさらに防災教育・避難行動要支援者対策・避難所運営が期待されている
- 課題はリーダーの人材育成、参加者の少なさ、活動費と資機材の不足。要因の一つは町内会単位で小規模なこと
- 災害時の活動でけがをした場合、消防法等の定めるケースで公務災害補償の対象となり得る
- ただし大前提は自分と家族の安全確保
