2024年8月8日の夕方、宮崎県の日向灘でマグニチュード7.1の地震が起きました。その2時間半後に、聞き慣れない情報が出ます。「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」。2019年に運用が始まってから、初めての発表でした。
このとき、旅行を取りやめた人、店から水が消えた地域がありました。一方で「結局どうすればよかったのか分からない」という声も多く残りました。
この記事では、臨時情報が出たときに何をすればよくて、何をしなくていいのかを、気象庁と内閣府の資料で確かめます。先に結論を書くと、ほとんどの人は普段どおりの生活を続けます。
結論:ほとんどの人は、普段どおりの生活を続けます
内閣府の「南海トラフ地震臨時情報防災対応ガイドライン」(令和7年8月改訂)には、住民がとるべき対応がこう書かれています。
- 避難場所・避難経路の確認、家族との連絡手段の確認、家具等の固定、非常食などの備蓄の確認=日頃からの地震への備えの再確認
- すぐに逃げられる態勢の維持、非常持出品の常時携帯=特別な備え
- その上で社会経済活動を継続する
3つ目が大事なところです。国は、仕事や学校や買い物をやめてくださいとは言っていません。1週間避難するのは、市町村が事前避難対象地域に指定した場所に住んでいる人だけです。
ここを知らないまま情報だけが流れると、不安だけが大きくなります。順番に見ていきます。
2024年8月に、初めて発表されました
実際に何が起きたのかを先に押さえておくと、制度の輪郭がつかめます。
- 8月8日16時42分、日向灘の深さ31キロでマグニチュード7.1の地震。宮崎県日南市で震度6弱
- 17時00分、気象庁が「南海トラフ地震臨時情報(調査中)」を発表
- 19時15分、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」を発表。運用開始以来、初めて
- 8月15日17時、地震発生から1週間が経過し、政府の「特別な注意の呼びかけ」が終了
地震から臨時情報が出るまで、2時間半ほどです。そして1週間で終わりました。後発の大規模地震は起きていません。
情報は4種類あります
「臨時情報」とひとくくりにされがちですが、中身は4つに分かれます。括弧の中のキーワードで、意味がまったく違います。
- (調査中)……マグニチュード6.8以上の地震などを観測したとき、関連性の調査を始めたという知らせ。地震発生の5分から30分程度で出ます
- (巨大地震警戒)……後発地震の可能性が相対的に高まったと評価された中で、最も強い段階
- (巨大地震注意)……警戒には当たらないが、可能性が相対的に高まったと評価された段階
- (調査終了)……調査の結果、可能性が高まったとは評価されなかったという知らせ
「調査中」が出た時点では、まだ何も決まっていません。括弧の中を読まずに「臨時情報が出た」とだけ聞くのが、いちばん混乱します。
発表される3つのケース
どのケースに当てはまるかで、出る情報が変わります。Mwはモーメントマグニチュードのことで、断層の面積とすべり量から求めるため、頭打ちになりません。算出には少し時間がかかります。
- 半割れケース……想定震源域内のプレート境界でMw8.0以上の地震。→ 巨大地震警戒
- 一部割れケース……想定震源域内のプレート境界でMw7.0以上8.0未満、または境界以外や海溝軸の外側50キロ程度までの範囲でMw7.0以上の地震。→ 巨大地震注意
- ゆっくりすべりケース……ひずみ計などで、プレート境界の固着状態が短期間に明らかに変化したと見られる、通常とは異なるゆっくりすべりを観測。→ 巨大地震注意
2024年8月の日向灘は、一部割れケースでした。なお、ゆっくりすべりケースでは揺れも津波もありません。体に何も感じないのに情報だけが出る、という形になります。
「通常の100倍」という数字の読み方
ここがこの記事でいちばんお伝えしたいところです。ガイドラインには、後発地震が起きる頻度が数字で書かれています。
- 通常時……「30年以内に80%程度」を7日以内に換算すると、おおむね千回に1回程度(およそ0.1%)
- 一部割れケース……7日以内に発生する頻度は数百回に1回程度(1,437事例中6事例でおよそ0.4%)。通常の数倍程度
- 半割れケース……7日以内に発生する頻度は十数回に1回程度(103事例中7事例でおよそ7%)。通常の100倍程度
「100倍」という言葉だけが伝わると、必ず来るように聞こえます。でも7%は、裏を返せば93%は起きなかったということです。
逆に、一部割れケースの0.4%を「ほぼゼロだから無視していい」と読むのも違います。通常の数倍なのは確かで、しかも残りの99%以上の側にいても、備えがあれば失うものはありません。確率の大小ではなく、1週間だけ姿勢を変える。そういう制度です。
「巨大地震注意」のときにやること
2024年に出たのはこちらです。事前避難はありません。
- 日頃からの地震への備えを再確認する(避難場所と経路、家族との連絡手段、家具の固定、備蓄)
- すぐに逃げられる態勢を保つ。寝るときの服装や、靴を枕元に置くといったことです
- 非常持出品を常に携帯する。昼夜を問わず、津波警報が出たらすぐ動けるように
- そのうえで、社会経済活動は続ける
期間は地震発生から1週間です。正確には、地震発生から168時間が経過した以降の正時まで、と決められています。ゆっくりすべりケースの場合は、すべりの変化が収まってから、変化していた期間とおおむね同じだけの期間になります。
「巨大地震警戒」のときにやること
こちらはまだ一度も発表されていません。注意のときの対応に加えて、事前避難が入ります。
事前避難が必要なのは、市町村が事前避難対象地域に指定した場所に住んでいる人です。この地域は、30センチ以上の浸水が地震発生から30分以内に生じる地域を基本に、後発地震が起きてからでは避難が間に合わないおそれのある範囲として決められています。
- 住民事前避難対象地域……健常者も含めた、その地域の全ての住民が避難
- 高齢者等事前避難対象地域……要配慮者のみが避難
避難先は、まず知人宅や親類宅が勧められています。それが難しい人のために市町村が避難所を確保しますが、避難所の運営は避難者が自ら行い、必要最低限のものは各自で準備するのが基本とされています。1週間の避難生活ができる場所が選ばれます。
1週間たって後発地震が起きなければ警戒の呼びかけは終わり、さらに1週間、注意の対応に移ります。合わせて2週間です。
なお、住宅の倒壊や地震火災に対しては、一律の事前避難は求めないのが基本とされています。事前避難はあくまで津波が中心です。
間違えやすいところ
内閣府が名指しで「混同しないよう注意が必要」と書いていることがあります。「大地震後の地震活動の見通し」と「臨時情報」は別物です。
- 大地震後の地震活動の見通し……揺れの強かった地域に向けた呼びかけ。「過去の事例では同程度の地震が発生した割合は1割から2割」「1週間程度、最大震度6弱程度の地震に注意」といった内容です
- 臨時情報に伴う呼びかけ……南海トラフ地震防災対策推進地域に向けた呼びかけ。対象は、想定震源域で起きる後発の大規模地震です
前者は「いま揺れたこの場所で、また揺れるかもしれない」という話で、後者は「別の場所で、もっと大きな地震が起きるかもしれない」という話です。同じ会見で両方が出ることがあるので、どちらの話か聞き分けてください。
よくある質問
自分の地域は対象ですか
対象は南海トラフ地震防災対策推進地域です。南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法の第3条に基づいて指定されていて、令和7年7月1日現在で1都2府27県723市町村に及びます。お住まいの自治体が入っているかは、市町村のサイトで確認できます。
自分の家が事前避難対象地域か、どう調べますか
市町村が定めています。「(市町村名)事前避難対象地域」で検索するか、防災担当課に聞いてください。臨時情報が出てから調べるのでは間に合いません。これが、この記事で唯一お願いしたいことです。
旅行や出張はやめるべきですか
ガイドラインは「その上で社会経済活動を継続する」と書いています。一律にやめることは求められていません。ただし行き先が推進地域なら、すぐ逃げられる態勢と非常持出品は持っていってください。判断するのは自分だ、というのが制度の考え方です。
水や食料を買い込むべきですか
日頃の備蓄を確認してください。足りなければ買い足すのは当然ですが、1週間のために普段使わない量を買い込む必要はありません。2024年には品薄が起きましたが、これは呼びかけの中身ではありません。
地震の予知ですか
違います。ガイドラインにも、現時点の科学的な知見では地震の発生時期・規模・場所について確度の高い予測は困難で、臨時情報が出ても後発の大規模地震が発生するかどうかは不確実、と明記されています。
「調査中」が出たら、すぐ避難ですか
いいえ。調査中は「調べ始めました」という段階です。最短で2時間程度あとに、警戒・注意・調査終了のいずれかが出ます。その内容を見てから動きます。
今日1つだけやるなら、これ
「(お住まいの市町村名)事前避難対象地域」で検索してください。
自分の家が入っていれば、臨時情報が出た1週間は家を離れます。入っていなければ、普段どおりの生活を続けながら備えを確認するだけです。この違いを知っているかどうかで、当日の行動がまるで変わります。調べるのは3分です。
今日のチェックリスト
- 自分の市町村が南海トラフ地震防災対策推進地域か確認した
- 自分の家が事前避難対象地域かどうか調べた
- 対象なら、1週間どこに避難するかを決めた(まず知人宅や親類宅)
- 「注意」と「警戒」で対応が違うことを家族に話した
- 臨時情報が出ても、ほとんどの人は普段どおりだと知った
まとめ
- 臨時情報は4種類。括弧の中の言葉で意味がまったく違う
- 2024年8月8日の日向灘の地震で「巨大地震注意」が初めて発表され、1週間後の8月15日17時に終了した
- 後発地震の頻度は、一部割れで通常の数倍程度(およそ0.4%)、半割れで通常の100倍程度(およそ7%)
- 「注意」では事前避難はなく、備えの再確認と特別な備えをしたうえで社会経済活動を継続する
- 「警戒」で1週間避難するのは、市町村が定めた事前避難対象地域の住民だけ
- 予知ではない。発生するかどうかは不確実だと、国の資料がはっきり書いている
